不動産購入にかかる税金等

【不動産取得税】
土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/fudosan.html

【固定資産税・都市計画税(土地・家屋)】
固定資産税は、固定資産を所有している方にかかる市町村税で、多摩、島しょ地域にある固定資産については市町村が課税しますが、23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています。 また、固定資産税は、一般的な財源に充てられる普通税です。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html

控除・非課税制度

【住宅ローン控除】
住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm

【住宅取得等資金にかかる贈与税非課税制度】
平成 27 年1月1日から平成 33 年 12 月 31 日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈 与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」とい います。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合にお いて、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、 贈与税が非課税となります(以下、この制度を「新非課税制度」といいます。)。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf
(税務署より)

https://www.mlit.go.jp/common/001320202.pdf
(国土交通省より)


【住宅取得等資金におかかる相続税精算課税制度】

令和3年12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm
(国税庁HPより)

給付金

【すまい給付金】国土交通省より
http://sumai-kyufu.jp/sp/outline/ju_loan/flow.html