【譲渡所得税】
土地・建物を売却して出た利益を譲渡所得税といいます。譲渡所得は譲渡した土地・建物の所有期間によって・長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分され、それぞれ異なる税率で計算します。土地・建物のじょうと所得には給与所得などのほかの所得と区別(分離課税)して、所得税・復興特別所得税、住民税が課されます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm

長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている土地・建物の譲渡による利益
短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内の土地・建物の譲渡による利益

【居住用財産の3000万円控除】
売却した建物が自身の居住用財産(マイホーム)だった場合、
「特別控除額」として保有期間を問わず譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
(国税庁より)


【居住用財産を売却したときの軽減税率の特例】
マイホームを売却して利益(譲渡所得)がでた場合で一定条件を満たせば、
長期譲渡所得の税額に対し、通常の税率よりも低い軽減税税率の特例を受けることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm(国税庁より)

【特定居住用財産の買換え特例】
マイホームを買換えた場合に一定の要件を満たせば、譲渡所得金額に対する課税(所得税・住民税)の繰り延べの適用が受けられます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm

【空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例】
相続又は遺贈によって、被相続人の居住の用に供されていた家屋またはその敷地の用に供されていた土地等を取得した個人が、
平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に譲渡し一定の要件を満たすときは、
譲渡所得から最高3000万円まで控除を受けることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm


【譲渡損失損益通算】
マイホームの売却で損失(譲渡損失)があった場合、売却した年の譲渡損失金額を他の所得と損益通算して所得から控除することができます。
さらに控除しきれない損失がある場合には、翌年以降最長3年間繰り越して所得から控除できます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3203.htm


【非居住者源泉制度】
『非居住書または外国法人』から国内の不動産を購入した場合、甲斐西は個人・法人を問わず売買代金のうち復興特別所得税を含む10.21%を源泉徴収する必要があります。この制度は本来売主が支払う譲渡所得税の一部をして売買代金の10.21%を買主が納税しなければならないという一種の税金先取制度です。